高知県と日本ムービングハウス協会が防災協定締結

大規模災害時に、ムービングハウスによる仮設住宅5000戸供給を目指す
 8月4日、高知県は一般社団法人日本ムービングハウス協会との間で、災害発生時の移動型応急仮設住宅「ムービングハウス」の建設をめぐる協定を締結しました。日本ムービングハウス協会との協定は都道府県では初めてです。南海トラフ地震などの大規模災害時に、応急仮設住宅を迅速に建設できる体制を強化することが目的です。
 今後は協定に基づき、高知県の要請に応じて日本ムービングハウス協会は、応急仮設住宅を建設します。日本ムービングハウス協会は1カ月間に5000戸まで建設できるよう、供給体制を強化していくことが協定に明記されました。
 高知県では南海トラフ地震が発生した場合、最大で約7万8000戸の応急仮設住宅が必要と試算しています。
 高知県庁内で開かれた締結式で、浜田省司知事は「南海トラフ地震を考えると応急仮設住宅の整備は緊急の課題なので大変心強い。また県産木材の活用も検討していただけるので、本県にとってありがたい」と述べました。